2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行う制度を開始したところでございます。同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめたものでございます。
このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行う制度を開始したところでございます。同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめたものでございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、事業継続力強化計画等の認定制度に期待される効果と実効的な支援措置の必要性、商工会、商工会議所の経営指導員の人員確保等の体制強化の必要性、事業承継問題への政府の対応の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一 中小企業の防災・減災対策の高度化に向けて、認定事業継続力強化計画等が最大限活用されるよう、効果的なハンズオン支援を実施できる人材を育成するとともに、制度の普及啓発を含め十分な支援措置を講ずること。
この罰則の規定でございますけれども、認定を受けた事業継続力強化計画等の実施状況につきましては、経済産業大臣から報告を求められた場合において報告をしない又は虚偽の報告をした者に対し、三十万円以下の罰金を科するというものでございます。